協会案内

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挨 拶

~ようこそ 公益財団法人 愛媛県総合保健協会のホームページへ~

当協会は、平成10(1998)年に結核予防会愛媛県支部、愛媛県対がん協会、愛媛県予防医学協会の3団体が統合して財団法人愛媛県総合保健協会として発足いたしました。平成25(2013)年には公益財団法人として、そして平成31(2019)年からは内閣府所管団体として、公益性の高い事業を行っています。

当協会事業は、地域住民の健康づくりサポート事業と生活環境の保全改善検査調査事業の二本柱にて推進しており、一つ目の柱である、地域住民の健康づくりサポート事業では、地域(住民)健診、職域(事業所)健診、学校健診を県内全域へ巡回して実施しています。また、施設内での健診(検診)では、各種健康診断や人間ドック健診を実施しています。

そして、二つ目の柱の生活環境の保全改善検査調査事業では、飲料水、簡易専用水道、河川・海域、土壌、廃棄物、大気、食品等の生活環境全般に対する検査調査を実施しています。

そのほか、情報の分析及び提供の事業は、当協会の重要な取り組みの一つであり、各分野の医師、専門技師が中心になって、健診(検診)で収集したデータを分析しているほか、その情報を全国団体や県、市町などの行政機関、医療機関へ提供し、公衆衛生向上のための基礎資料として活用されています。

当協会は、各種健康診断、検査等を通じて、感染症、がん、その他生活習慣病等の早期発見と予防に関する支援及び生活環境の保全改善に取組み、皆様から信頼され、地域に貢献する健診・検査機関として、これまで以上に努力して参りますので、より一層の御支援、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

今回リニューアルしたホームページでは、当協会の姿や事業内容をご紹介するとともに、健康関連の情報や生活基盤を支える環境についての情報を分かりやすく提供することにより、皆様の健やかな暮らしのサポートができればと願っています。

理事長 仙波 匡彬

あゆみ(沿革)

当協会は、結核予防会愛媛県支部・愛媛県がん予防協会・愛媛県予防医学協会の健診3団体が1998年に合併し今日に至っています。

結核予防会 がん予防協会 予防医学
1940年 財団法人結核予防会愛媛県支部設立
1952年 複十字シール運動開始
1956年 愛媛県寄生虫予防協会設立
1958年 胸部検診車による巡回検診開始
1962年 東予支会(新居浜市)設置
1963年 南予支会(宇和島市)設置
1966年 学童心臓検診開始 財団法人愛媛県がん予防協会 設立
/ 胃がん検診開始
財団法人愛媛県予防医学協会 設立
1967年 尿検査開始
1968年 血液型検査開始
1969年 子宮がん検診開始
1970年 環境検査事業開始
1971年 衛生検査所登録 / 貧血検査開始
1972年 心電図検査開始
1973年 循環器検診開始 環境大気検査開始
1974年 事業所定期健康診断開始
1975年 学童尿検査開始
1976年 登録衛生検査所開設 計量証明事業開始
1977年 特殊健康診断開始 作業環境測定事業登録
1983年 老人保健法健康診査開始 老人保健法健康診査開始
1987年 老人保健法肺がん検診開始
1988年 乳がん・大腸がん・腹部超音波
検診開始
大腸がん検査開始
1989年 細胞診センター開設 小児成人病予防健診開始
(小児生活習慣病予防健診)
1992年 老人保健法大腸がん検診開始
1994年 骨粗鬆症検診開始
1998年
  • 結核予防会、予防医学、がん予防協会の3団体解散
  • 財団法人愛媛県総合保健協会 設立
  • 松山診療所開設
  • 計量証明事業登録
  • 政府管掌健康保険生活習慣病健診開始
1999年
  • 前立腺がん(PSA)検査開始
  • 肺がんデジタル検診車(CR・CT)導入・検診開始
2000年
  • マンモグラフィ機器搭載乳がん検診車導入・検診開始
2003年
  • 愛媛県総合保健協会新築ビル竣工
  • 人間ドック健診開始
2004年
  • 臨床研修協力施設認定取得
2005年
  • 胃部X線デジタル検診車整備
2006年
  • QMS(ISO9001)認証取得(平成23年10月からは適用範囲を環境検査と総務部門に変更)
2007年
  • プライバシーマーク付与認定
2008年
  • 人間ドック健診施設機能評価認定取得
  • 特定健診・特定保健指導開始
  • ピンクリボンえひめ協議会事務局設置
2010年
  • 食品衛生検査機関登録
  • 乳房超音波検診車整備
  • マンモグラフィのフルデジタル化
2011年
  • 子宮頸がん検診「液状化検体細胞診」開始
2012年
  • ノロウィルス検査開始
  • 肺がん検診全車デジタル化
2013年
  • HPV検査開始
  • 愛媛県知事から公益財団法人への移行認定を受ける
  • 公益財団法人愛媛県総合保健協会に名称変更(移行)
2014年
  • 遺伝子検査測定装置(クラミジア・淋菌)の導入
  • 胃内視鏡検査システムの導入及びマンモグラフィ画像読影支援システムの整備
2015年
  • 南予支所新施設完成
  • ストレスチェックの開始
2016年
  • 新健診システム本稼動
2017年
  • 東予出張所から東予支所への名称変更および移転
2019年
  • 内閣府認定公益財団法人愛媛県総合保健協会へ移行
2021年
  • 住民健診WEB予約事業19市町で実施

目的及び事業内容

当協会は、健診と検査を通じて、地域住民の皆様の健康保持増進と生活環境の保全改善をサポートしてまいります。

目的

公益財団法人愛媛県総合保健協会は、各種健診を通じて疾病に対する予防意識の改革を図るとともに、各種検査を通じて地域環境の保全に関する関心度を高め、もって地域住民の健康保持増進及び生活環境の保全改善に寄与することを目的とする。

事業内容

  1. 健康の保持増進に関する知識の普及啓発
  2. 地域住民の健康保持増進のための生活改善への取り組み
  3. 健康増進に関する調査研究並びにデータ分析による資料の提供
  4. 生活習慣病、がん、結核及びその他の疾病の予防及び早期発見に必要な各種健診検査
  5. 生活環境の保全改善に関する検査調査及び知識の普及啓発
  6. その他、本協会の目的を達成するために必要な事業

組織概要

組織図
組織図

登録・指定・許可

(令和2年7月1日現在)
1 診療所(巡回診療所) 県指令松保予第471号
2 労災指定医療機関 愛媛労働局指定番号3821064
3 労災保険二次健診等給付医療機関 愛媛労働局指定番号3821064
4 人間ドック・健診施設機能評価認定 日本病院会・日本人間ドック学会認定第197号
5 臨床研修協力施設 035240 厚生労働省発医政第0331051号
6 プライバシーマーク認証取得 日本情報経済社会推進協会第14200066(07)号
7 認定指導施設 日本消化器がん検診学会 指導施設第204号
8 マンモグラフィ検診施設画像認定 日本乳がん検診精度管理中央機構施設認定第6278号
9 日本臨床細胞学会施設認定 日本臨床細胞学会施設認定第0799号
10 精度保証施設認証 日本臨床衛生検査技師会
日本臨床検査標準協議会
第19-0403号
11 健診・検査データ共有化事業 認証 予防医学事業中央会(生化学検査・血液検査)
12 CDC/CRMLNによる総コレステロールの国際標準化プログラム認証 国立循環器病研究センター
13 CDC/CRMLNによるLDLコレステロールの国際標準化プログラム認証 国立循環器病研究センター
14 CDC/CRMLNによるHDLコレステロールの国際標準化プログラム認証 国立循環器病研究センター
15 CDC/CRMLNトリグリセライド(中性脂肪)の国際標準化プログラム認証 国立循環器病研究センター
16 作業環境測定機関 愛媛労働局指定番号38-19
17 環境計量証明事業 愛媛県知事登録第環4号・第環13号・第環52号
18 水道水水質検査機関 厚生労働大臣登録水道水質検査機関登録番号第64号
19 簡易専用水道検査機関 厚生労働大臣登録簡易専用水道検査機関登録番号第81号
20 食品衛生法登録検査機関 厚生労働大臣登録
21 ISO9001認証取得(総務部・環境部のみ) 日本検査キューエイ(株)登録番号2550
22 水道GLP認定水質検査機関 公益社団法人日本水道協会JWWA-GLP146

有資格者等

(令和2年7月1日現在)
  • 医師5名
  • 肺がんCT検診認定医師1名
  • 保健師9名
  • 診療放射線技師22名
  • 肺がんCT検診認定技師3名
  • 胃がん検診専門技師認定6名
  • 管理栄養士4名
  • 臨床検査技師45名
  • 細胞検査士7名
  • 危険物取扱主任者7名
  • 環境計量士11名
  • 放射線取扱主任者1名
  • 土壌汚染調査技術管理者1名
  • 臭気判定士2名
  • 検診マンモグラフィ読影認定医師1名
  • 乳房超音波検査実施・判定医師1名
  • 看護師(准看含む)34名
  • 検診マンモグラフィ撮影技術認定10名
  • 乳がん検診超音波検査実施技師10名
  • 栄養士5名
  • 超音波検査士4名
  • 毒物劇物取扱者1名
  • 簡易専用水道検査員9名
  • 作業環境測定士4名
  • 公害防止管理者11名
  • 水道技術管理者1名
  • 日食協HACCP人材育成指導者3名

品質方針

品質方針

2006年度からJISQ9001:2000 / ISO9001:2000の認証を取得し、品質確保に努めています。
(現在の適用規格は2015年版に更新しています。)

一般事業主行動計画

職員が仕事と子育てを両立させることができ、働きやすい環境を作ることによって、職員がその能力を十分に発揮出来るようにするため、次のように行動計画を策定する。

  1. 計画期間 令和2年4月1日~令和5年3月31日
  2. 内容

目標1: 所定外労働時間の削減のための措置を実施します。

<対策>
①現状の把握(令和2年4月~) :時間外勤務時間の調査及び所属長への情報提供
②意識改革(令和2年度中):意識改革のためのセミナーの開催(管理職・一般職員)

目標2: 年次有給休暇取得の促進のための措置を実施します。

<対策>
①現状の把握(令和2年4月~):年次有給休暇取得率の調査、年次有給休暇を取得できない要因の把握
②意識改革(令和2年7月~):協会内への周知徹底

目標3: 計画期間内に、育児休業の取得状況を次の水準以上にする。
<男性職員>計画期間中に1人以上取得すること。   <女性職員>取得率を90%以上とすること。

<対策>
①現状の把握(令和3年4月~):育児休業の取得率の調査、育児休業を取得できない要因の把握
②意識改革(令和3年度中):男性も育児休業を取得できることを周知するため、管理職を対象とした研修を実施

女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画

女性が就業継続して活躍できるよう雇用環境の整備を行うため、次の行動計画を策定する。

  1. 計画期間 2022年4月1日 ~ 2027年3月31日の5年間
  2. 当協会の課題 男女の平均継続勤務年数に差が生じている。
  3. 目標と取組内容

目標1:労働環境の見直しを行い、女性の平均勤続年数を13年以上に引き上げる。

<取組内容>

2022年4月~

・職員へ利用可能な両立支援制度等に関する周知をする。

・育児休業から復帰した職員に短時間勤務制度等の周知をする。

・退職理由の把握・分析を行い、離職防止の施策を検討する。

2022年6月~

・有給休暇の取得率を調査し、取得率が低い部署の要因を把握するとともに、取得しやすい職場環境を目指す。

【女性活躍に関する情報】(2021年度)

<採用した労働者に占める女性労働者の割合>
項 目 事務職 技術職 全体
女性の採用者数 2人 5人 7人
採用者数 4人 7人 11人
採用した労働者に占める女性労働者の割合 50.0% 71.4% 63.6%
<男女の平均勤務年数の差異>
項 目 事務職 技術職 全体
女性の平均継続勤務年数 12.5年 11.5年 11.8年
男性の平均継続勤務年数 15.1年 18.1年 16.3年
男女の平均継続勤務年数の差異 82.8% 63.5% 72.4%
<労働者の各月ごとの平均残業時間数等の労働時間の状況>
4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
各月ごとの
平均残業時間
7.8 9.1 14.8 12.6 13.5 12.4 18.0 14.6 13.1
<管理職に占める女性労働者の割合>
項 目 全 体
女性の管理職数 3人
管理職数 22人
管理職に占める女性労働者の割合 13.6%